2009年9月アーカイブ

次世代なんとか法が改正され、平成23年4月1日より101人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画の提出が義務化されます。

この一般事業主行動計画、作成は大して難しくありませんし、作っておくと助成金が申請できたり、あるいは助成額が増えます。行動計画の概要と、それに関連する助成金をまとめてみたいと思います。

因みに、100人以下であっても努力義務はあります。
職場環境に問題がないか振り返る良い機会になるかもしれません。

平成21 年度高年齢者雇用開発コンテスト受賞企業の発表がありました。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0928-1.html

最優秀賞は三重県にある老舗旅館。
従業員の半数以上が60歳以上。隣接する田畑での栽培、携帯電話の活用、多様な勤務シフトなど高齢者がいきいきと働けるような職場を作っている、とのことです。

今後はこのような企業が増えていくことでしょう。
高齢者を雇うことにはメリットもデメリットもあります。制度や業務内容を工夫することでデメリットを少なくし、メリットを引き出せるようにしたいところです。
過去のコンテストでの受賞事例をまとめてみました。

厚生労働省が8月に発表した報告資料では雇止めにあう非正規労働者の数が徐々に少なくなってきています。

http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a52/a52-01.pdf

そんな中で若干遅いのですが、先日同様の問い合わせがあったので、退職前後に確認すべき点についてまとめてみたいと思います。

全然関係ありませんが、社会保険労務士事務所と言っても何の仕事かピンと来ない方がたくさんいらっしゃいます。最近では少し有名になりましたが、どうも社会保険労務士事務所＝社会保険庁＝悪者＝役人＝税金とつながっているようで、税金の問合せが度々来ます。

そしてちょっと面白かったのが、「パスポートはどこで作ればよいのでしょうか」という問合せ。役人、からつながってきたのでしょうか。

先日厚生労働省主催のテレワークセミナーに行ってきました。
http://www.japan-telework.or.jp/index.html

場所は良く、冷たい水はでるし、コーヒーは出るしパンフレットはもらえるし、導入事例も聞けるし。そして無料だし。なんともすばらしい時間でした。
いろいろ勉強になりましたが、一番大きかったのはテレワークのテレは、電話の意味ではなかった(！)ということでしょうか。
どうもテレポーテーションのテレと同じで、距離、遠くと言う意味のようです。
驚きました。

セミナーで配布された資料の中にテレワーク（在宅勤務）を導入するメリットが列挙されていたので、それを紹介したいと思います。
詳細は社団法人　テレワーク協会へ

現在多くの人は情報収集時にインターネットを使います。

先日発表された総務省の調査では
インターネットの月間平均利用回数は　27回
インターネットの月間のべ利用者数は　4,775万人
とのこと。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000035044.pdf

また、企業のサービスを受ける場合、約8割が事前にホームページを見るとの調査も聞いたことがあります。
今後は企業も、商工会議所などの団体も、個人事業主も全員ホームページを作ることになるでしょう。今回はなるべくお金をかけずにホームページを作り、ブログも同時に使い、アクセス解析までするにはどうすればよいか考えてみたいと思います。

厚生労働省が、新型インフルエンザ休業時の賃金等についてQ&Aを公表しました。

なんだ、写しただけではないかと言われそうですが、紹介しているところも少ないのでそのまま写します。

話は少し変わりますが、最近知り合いにもちらほら患者が出てきています。徐々に広まっているのだなあと実感します。当初は、鳥インフルエンザではなく豚インフルエンザだったこともあり、友人と

まずいね、これ。どんどんいろんなインフルエンザが出てくるよ、そのうち虫インフルエンザとかあるんじゃないの？
ああ、そうだね、最終的にはインフルエンザインフルエンザ、とかが出てきたりして、なんじゃそりゃー、わっはっは。
などと危機感なく過ごしていたのが懐かしく感じられます。

どうでもいいですが。

前回、パワハラの判例をまとめました。
http://lsconsul.com/mt/2009/09/post-49.html

そこから、企業としてパワハラによるリスクを軽減するためには何に注意すべきか、考えてみたいと思います。結論だけ簡単にまとめると

・グレーな部分は仕方ないにせよ、度を超した（物理的、心理的）暴力、勧奨は極力避ける
　（→慰謝料が高額になる）

・嫌がらせなどを目的とした業務命令、配置転換はしない
　（→権利濫用無効、不法行為となる）

・休業、通院などのシグナルを早期に発見し、対応する
　（→放置していると、働けなかった日について賃金未払い請求をされる）

・死亡に至らないよう、周りがフォローする
　（→死亡した場合は逸失利益も加わり賠償が高額になる）
といったところでしょうか。

明治安田生命で女性外交員6名がパワハラで集団訴訟を起こした模様です。
http://www.asahi.com/health/seiho/OSK200909170048.html

この事件の詳細はよく分かっていませんが、最近パワハラに関する訴訟が増えています。
少し前にもヤマト運輸系がパワハラ関連訴訟で500万円の和解金を払ったとのニュースがありました。

今回はいくつか過去のパワハラ関連判例を見たいと思います。

中には、現実的にはいつ起きてもおかしくないような、それでいて判決内容の厳しいものもあります。

前回、個人請負型就業制度導入のメリット、デメリットなどについて書きましたが、
今回はその続きで導入時の注意点を考えてみたいと思います。

厚生労働省の調査でも、いくつかの問題点が指摘されており、今後規制がかかる可能性もあります。あらかじめ注意しながら導入したいところです。

（今後は、労働者とまでは言えなくても、請負契約などによって役務を提供し、特定の相手に経済的に従属しているとみなされる場合に、労働契約の観点から一定の保護を与えるといった形になるようです）

厚生労働省で第1回個人請負型就業者に関する研究会が先日行われました。http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d41/d41.html

個人請負型就業者とは、個人自営業者であって、１つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業する形態を指します。
この場合、既存の制度や法律の適用から漏れている場合があるため、まずは実態を調査し、それを踏まえた上で法的保護など施策を考えたいとのことです。

我々は以前から、労務問題解決の1つの手段としてこの個人請負型就業者の形態を勧めてきました。（雇用契約ではなく、社員を個人事業主とし業務請負契約を結ぶ方法です）

どのようなメリットがあり、そしてどのような問題点があるのか、簡単にまとめておきたいと思います。

昨日の記事「高年齢者の再雇用」で

勤務を通常通りにする場合は、雇用保険や年金を考慮し、手取りが最も多くなるような賃金（最適賃金）を算出します。

と書きましたが、実際は複雑な計算式が多数あり、面倒です。

そこで、手取りの金額がいくらになるか計算するシステムを作りました。
・これからどうしようか考えてらっしゃる59歳の従業員の方
・賃金をいくらに設定しようか悩んでいる人事部の方
・街の年金相談で聞かれた相談員の方
・銀行、農協の方
・旦那の年金がいくらになるのか気になる奥様

是非、試してみてください。

前回、高年齢者の労務管理について書きましたが、今回はその続きを。

高齢者を雇う上で
・継続勤務とするべきか再雇用にするか
・その時の基準、所定労働時間、賃金はどうすべきか
など、考えることはいろいろあります。そして重要なことは、それぞれの対策は60歳になる前から進めなければ手遅れになるということです。
今回は具体的な注意点について考えてみたいと思います。

ところで、話は変わりますが、こちらに高齢者の日常生活アンケートが掲載されています。
http://www.h2.dion.ne.jp/~bfl/TAO_questionnaire_all.htm

具体的にお書きください、のところのコメント。
妙に納得してしまうものが多いのですが、これはどういうことでしょう。（どうでもいいですが）

労働政策研究研修機構が今年6月に行った調査によると、経済危機以降実際に行われた雇用調整策は
・38.2%　残業規制
・35.3%　契約社員、臨時・パートの雇い止め
・33.8%　配置転換
・30.9%　賃上げ抑制及び一時金カット
とのことです。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/08/024-029.pdf

今後も、割合は少し減りますが様々な雇用調整策が計画されているようです。
そこで、雇用調整策の種類及びその注意点について考えてみたいと思います。

労働基準監督署は平成20年に外国人技能実習生を受入れている、2,612の事業所に対して監督指導を行いましたが、そのうち

72.4%の事業所に何らかの違反行為があったとのこと
（注：日本人労働者に係る違反も含まれます）

入管法の改正もありましたから、今後重点的に管理される可能性があります。
外国人労働者を雇い入れた場合の、労務管理ポイントを考えてみたいと思います。

財団法人日本生産性本部が行った調査によると、経営者・経営幹部が重要視している経営課題は

1位　人材育成の強化　59.0%

でした。2位の「顧客満足の向上」が29.9%ですから、断トツの1位です。

後述しますが、他の調査でも「企業の中核となる人材について現在不足感がある」と答えた企業が44.2%、将来的に不足する懸念があると答えた企業が39.2%とあり、今後人材育成が重要な課題となることは間違いなさそうです。

今回は、助成金を活用しながら人材育成する方法を考えてみます。

昨年と比べるとＩＴ関連の投資額は減少する見込みです。
ある調査によると昨年度と比較し、投資を増やすと回答している企業は約1割ほどとのことです。

また、今年の国内ITサービス市場は対前年1.9%減少するとの予測もあります。

今まではソフトを買い、自社で保有し、メンテナンスやグレードアップの度に資金を払い、またシステム要員を雇う必要がありました。
しかし、ASPやSaasなどが流行りだすことにより、出費が少なく済むようになって来ています。

なるべく安く、WEB上で使えるものは使いたいものです。
今回はそんなものを集めてみました。

タクシー業界大手国際自動車（ｋｍタクシー）が事業許可を取り消されました。
タクシー数百台が営業停止ですが、ハイヤーや従業員はグループ会社等に移すなど活用することになるようです。

タクシー会社の社長は誰でもできる。台数を増やし、売り上げが落ちれば行政機関に陳情、同時に従業員の給料を下げるだけ、とタクシーの運転手は言っていました。
事実労務管理上の問題が多く、政府もいくつか通達・告示を出しています。

また、平成17年の資料になりますが、タクシー事業者のうち30%が労務管理上何らかの問題があると指摘されています。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/11/h1111-3.html

大規模な災害からいかに事業や人を守り、そして早く復旧させるか
といったことを事前に考え、対応方法を整備し、周知しておくことを事業継続への取り組みといいます。

インフルエンザ、ピーク時には１日76万人が感染
震度6強の地震では、昭和36年以前の木造建築物の71%、昭和56年以前の50%が全壊
とのことです。

最低限継続すべき重要業務は何か、その業務は誰が担当しているのか、再調達や復旧が難しく復旧の障害になりそうなものは何か、指揮命令系統はどうすべきか

などについて、事前に整理し対応を決めておくことは、株主の利益、従業員の安全、取引先、消費者を守る上で重要なことと言えます。

元請負会社社員のブラジル人男女５人がトヨタ系企業に対し、偽装請負だったと訴え。
http://www.asahi.com/national/update/0901/NGY200909010001.html

正規雇用従業員としての地位確認と、未払い賃金や慰謝料など計約3,700万円の支払いを求める訴えを起こしています。
詳細は不明ですが、98年6月～05年12月の約7年間、働いていたとのこと。

当該トヨタ系企業に違反があったかどうか分かりませんが、今でも製造業や、IT系の企業ではまだしばしば見られるようです。
偽装請負の問題点、リスクなどについて考えてみたいと思います。