非正規雇用者の均等待遇制度を導入した場合にもらえる助成金がいくつかあります。
パートタイマー均等待遇推進助成金、中小企業雇用安定化奨励金などです。
それぞれ、支給要件を満たしているか、もらえる金額はいくらぐらいなのか試算するページを作りました。
要件が良く分からない、そんなたいした金額じゃないでしょう?と言う方にお勧めです。
http://lsconsul.com/balance.html
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非正規雇用者の均等待遇制度を導入した場合にもらえる助成金がいくつかあります。
パートタイマー均等待遇推進助成金、中小企業雇用安定化奨励金などです。
それぞれ、支給要件を満たしているか、もらえる金額はいくらぐらいなのか試算するページを作りました。
要件が良く分からない、そんなたいした金額じゃないでしょう?と言う方にお勧めです。
http://lsconsul.com/balance.html
新たに人を採用した場合にもらえる助成金がいくつかあります。
中小企業基盤人材確保助成金、特定就職困難者雇用開発助成金、緊急就職支援者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金などです。
それぞれ、支給要件を満たしているか、もらえる金額はいくらぐらいなのか試算するページを作りました。
要件が良く分からない、そんなたいした金額じゃないでしょう?と言う方にお勧めです。
http://lsconsul.com/koyou.html
キャリア形成促進助成金について、
支給要件を満たしているか、もらえる金額はいくらぐらいなのか試算するページを作りました。
要件が良く分からない、そんなたいした金額じゃないでしょう?という方にお勧めです。
企業規模にもよりますが、支給金額は最大5,000万円ですから。驚きです。
http://lsconsul.com/career.html
中小企業定年引上げ等奨励金について、
支給要件を満たしているか、もらえる金額はいくらぐらいなのか試算するページを作りました。
要件が良く分からない、そんなたいした金額じゃないでしょう?という方にお勧めです。
この助成金をもらうためには、過去1年間高齢雇用安定法8条、9条に違反していないことが要件となる為、もし定年が60歳未満、あるいは60歳以降の継続雇用制度が導入されていない場合はそこから改善する必要があります。
ちなみに、話は変わりますが60歳以降の継続雇用制度で1年単位の有期雇用契約にする場合もあります。この時、従業員が望んだ場合は原則更新する必要があります。更新しなくて良いのは、定めてある基準に満たない場合、高齢雇用安定法で求められる年齢を超えた場合のみです。
注意が必要です。
http://lsconsul.com/teinen.html
育児休業関連でもらえる助成金は驚くほどたくさんあります。
支給要件を満たしているか、もらえる金額はいくらぐらいなのか試算するページを作りました。
要件が良く分からない、そんなたいした金額じゃないでしょう?という方にお勧めです。
http://lsconsul.com/ikukyu.html
(お電話にてお話をさせていただいた皆様、先ほどはありがとうございました。こちらをご覧いただければ幸いです。)
残業削減雇用維持奨励金について、
支給要件を満たしているか、もらえる金額はいくらぐらいなのか試算するページを作りました。
要件が良く分からない、そんなたいした金額じゃないでしょう?という方にお勧めです。
金額の多さに驚かれることでしょう。
残業を減らすことはいくらでも可能です。
同僚、取引先との不思議なやり取りをWEB上で行ったり、
不思議な入力をバーコードで行ったり、
書類管理をpdf にしたり。
今回のページも効率化の一つです。要件がなんだったか思い出せない時も、金額を聞かれた時もすぐに答えを出すことができます。
http://lsconsul.com/zangyo.html
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金について、
支給要件を満たしているか、もらえる金額はいくらぐらいなのか試算するページを作りました。
要件が良く分からない、そんなたいした金額じゃないでしょう?と言う方にお勧めです。
従業員に「景気が良いときは忙しく働いてくれてありがとう。給料は全額保障するから数日休んでいいよ」と言いながら、裏で助成金でいくら補填されるか計算することもできます。
http://lsconsul.com/kocho.html
(お電話にてお話をさせていただいた皆様、先ほどはありがとうございました。こちらをご覧いただければ幸いです。)
就業規則などは無料で落ちている雛型で良い、という方たくさんいます。
人に作ってもらうと10万円ぐらいしますし、特にその考え方を否定するわけではありませんが、個人的に思う依頼する理由は
①豊富な事例の中から、従業員のアンケートと見比べ効果的な制度を導入できる
②実務上抑えておくべきポイントがある
③ある程度お金をかけないと誰も中身を把握しようとしない
特に①②はある程度知識がないと厳しいと思います。
今回は②の実務上おさえておくべきポイントを列挙します。
雛型であろうと、無料であろうと、人からもらったものであろうと、お手元の就業規則がすべておさえてあれば、さしあたってはそれで良いのかもしれません。
ホームページ上にどうしてもあまり見られたくないものを掲載することもあります。特定のページを見られないようにするにはいくつか方法があります。
① 長いURLにして、どこからもリンクさせず、単体で置く
(リンクしていないため、通常はたどりつけない)
② Java scriptなどでパスワードの入力を求める
しかし、一度ブックマークすると何度も見られてしまう、あるいはソースを見るとパスワードが分かってしまったりするなどの問題もあります。
(遷移先のアドレスをパスワードに設定し、ソースからは見れないようにすることもできるようです。http://allabout.co.jp/internet/hpcreate/closeup/CU20041220A/index2.htm)
今回は、.htaccess、.htpasswdを使いアクセス制限、パスワード入力を求める方法を試してみました。
Visual Basic 2008で個人的に良く使うものを集めています。
社会保険になったり、労働問題になったり、VBになったり。
話題がごちゃごちゃでよくそれで見ていただけるもんだと、驚きます。
アクセス解析からIPアドレスをたどると、どこから閲覧されているかわかる場合もあります。最近時々表示されるのが防衛省と日本銀行。
怖い怖い。
個人的にはあまり好きではないのですが、先日同様の問合せがあったので社会保険料削減方法を掲載したいと思います。
どうでもいいですが、話をするときにみんな自分の好きなものに例えます。
ガンダムで言うと、歌でもあったじゃない、会話はサッカーと同じで・・・
ま、なんとなく言いたいことはわかりますがね、
この前、「だから、ほら、万引きするときもさあ、最初から自分のものだと思ってするでしょ?それと同じで」
いやいや、知りません知りません。
労災について今日ちょっと面白い話を聞きました。
新聞配達、宅急便の配達員が、届け先の犬にかまれる。
すると、労災保険からお金が出る。
そして、そのお金は飼い主に請求される。
全額ではないと思いますが、労災も実は身近にありますね。
ま、全然関係ありませんが。
本題です。
精神障害や、脳・心臓疾患から労災の認定を行う場合、あるいは亡くなって損害賠償を請求する場合、本人の要因は必ず考慮されます。
つまり、
残業時間が増えると、脳・心疾患発症時会社の責任を問われる可能性が増えます。
信号で例えると、時間外労働が月45時間を超えた場合は黄色、月80時間を超えると赤といったところでしょうか。
お酒で例えると45時間を超えたら焼酎、80時間超えたら日本酒。もう日本酒を飲み始めたら危険で、次の日体が使い物になら(どうでもいいか)
ただ、労災に認定されるかどうかだけ考えると、時間外労働が月45時間未満でも認定されるケースはあります。今回はその仕組みについて説明します。
先日、採用するなら有期雇用契約で、という話題を取り上げました。
http://lsconsul.com/mt/2009/10/post-60.html
今回はその続きで、募集・採用に関する注意点をまとめたいと思います。
もちろん採用についてはかなり広い自由が認められています。
職安に求人を出すとき以外は、優先順位は非常に低いので、
「必ず守ってください!」と言うつもりはありません。
ただ、一応要求されてますよ、ということだけは申し上げておきたいと思います。
また、あまり露骨な差別を行っていると企業の評価が低下する恐れはあります。
9月に行われたアンケート調査では
今後正社員の比率を上げると回答した企業が約3割
今後非正社員の比率を上げると回答した企業が約4割とのことhttp://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2009/future_employment.pdf
個人的には中小企業が正社員(期間の定めのない雇用契約)を雇うよりは、最初期間を定めて雇い、場合によって正社員に転換したほうがよいと思います。
理由は以下のとおりです。
最近、やはり従業員の満足度を高めるのは重要だなと感じました。
労働組合で活躍している知人と食事をしたのですが、その時彼は
「判例?そんなものは勉強しないよ。だってまともに法律論を交わしたって、こっちは証拠があまりないし、向こうは弁護士が出てくるで負けちゃうから。そんなのはどうでもいい」
「とにかく大事なのは、企業を脅すこと。あることないこと言って大騒ぎする。」
「企業としてはね、イメージが悪くなると困るから絶対どこかで妥協するよ。」
企業としてはどうすればいいですかね?との問いには
愛知労働局が長時間労働の抑制のための自主点検の結果を公表しました。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/jyoho/roudouzikann/09093001/09-09-30-1.html
それによると、調査を行った約3割の企業で1ヶ月80時間以上の時間外労働を行った労働者がいたとのことです。不況でも、人員削減により忙しさは変わらないようです。
少し話は変わりますが、日本労働弁護団が受けた電話相談の中に、あまりの忙しさに職場の離婚率が90%という相談もありました。(長時間労働酷書より)
配偶者としては、離婚しないで転職するように勧めてほしいですが、離婚したい人は是非その職場に(おっと!)
もっと、話は変わりますが喫煙時間は労働時間になるとの判決が出ています。
時間外労働について、企業として何をしなければならないのか、考えてみたいと思います。
本日、キャリア形成促進助成金の説明会に出席してきました。
この助成金、雇用能力開発機構という独立行政法人が担当しており、説明会にもたくさんの爺さまが来ておりました。企業が行う最先端の教育内容をちゃんと理解できるのかと心配になりましたが、ま、大きなお世話ですね。
最近参加しているセミナーがたまたま良かったせいか、お茶が出ないと違和感が・・・。
おっと、いけない。実家に来たわけではなった。
そんなことより。
この助成金、わざわざ外部の研修を受けなくても、いろいろな活用方法がありそうです。
パートタイマー、アルバイト、契約社員など一定期間ずつ雇用契約を更新しながら働く人を有期雇用労働者と呼びます。
この人々、基本的には契約期間が決まっていますから、その終了と同時に契約を更新せず、そのまま終わることもできます。ただ場合によっては、本人が希望しているのに更新せず終了すると、権利濫用として無効と判断されることもあります。
よほどしっかり管理されている職場以外は、だいたい該当する方がいますから、雇止めの時には注意が必要です。そういう場合にはそもそも雇止めができませんから、正社員転換制度を設け、助成金をもらったほうが良いのかもしれません。
育児休業を行う従業員がいた場合、驚くほどたくさんの助成金を受給できます。もちろん、その間代替要員の雇用・教育などのコストはかかりますが、一部コスト以上の支給を受けられるものもあります。
そして同時に、従業員の満足度も向上します。
これだけ、労使ともにメリットがあるものはなかなかないかもしれません。
今回は育児休業者がいた場合、最大限に助成金をもらうにはどうすればよいか考えてみたいと思います。
どうでもいいですが今回の内容について、なんだ、一般事業主行動計画のときとほとんど同じ内容ではないか、手抜きではないかと言う方がいらっしゃいますが、誤解です。
ちょっと似ているだけです(笑)
もっと話は変わりますが、例えば100万円分商品を売って稼ぐと税金が数十パーセントかかります。しかし、助成金を100万円分もらった場合、税金は引かれません。
だからどうしたと。
そうですよねえ・・・
一般事業主行動計画の取組み事例をまとめてみました。
その他ファミリー・フレンドリー企業表彰というものがありますから、そこからも事例をいくつか引っ張っています。これから一般事業主行動計画を作ろうという方も、職場環境を改善しようという方も、今の職場にあった事例がないか確認してみてください。
個人的にちょっとおもしろかったのは、ペットの出産休暇。
家のエビが一時爆発的に増え、かき揚げにしてくれと言わんばかりでしたが、そうするとたくさん休めそうです。
どうでもいいですね。