ジョブカードを使った社員教育

否定的な人もいますが、労働者にとっては就活のツールになりますし、企業にとっては新規採用した人のフォローに非常に役に立ちます。

特に、人とのつながりが大きな動機の1つとなっている介護事業所、あるいは逆にそういったつながりが希薄になりやすい企業などに是非活用していただきたいと思います。

今回は実際に活用した企業の事例も含めて紹介したいと思います。

◆ジョブカード
希望者は全員作成することができます。
http://lsconsul.com/data/job_card.xls
実際にはハローワークでキャリアコンサルタントに協力してもらって作成することになります。ちょっと詳しい履歴書と言ったところです。

企業はジョブカードをもった労働者を採用し、あらかじめ定められた実習型教育訓練を行います。そしてその教育訓練、働いているときの状況を評価し、ジョブカードに記載していきます。

教育訓練期間が終わったとき、その企業に採用されればベストですがそうならなかった場合でも、追記されたジョブカードを活用し就職活動することになります。

教育訓練にかかった費用のおおむね4/5（大企業なら2/3）は助成金として支給されます。

細かい説明より事例を見ていただいたほうが分かりやすいかもしれません。

株式会社うるる

「在宅ワークという働き方を世の中のスタンダード化にする」
という使命のもと、
2001年に札幌市で創業した平均年齢27歳のベンチャー企業です。

サービス概要は
『入札情報速報サービス～NJSS～』
『在宅ワーカーと企業のマッチングサイト～shufti～』
『データ入力』
『スキャニング』
などで、既に3,500社以上との取引を行う成長企業です。
こちらが行った教育訓練は以下のとおりです。

OJTにかけた時間は合計175時間、OFFJTは合計45時間。
教育の内容も実務に必要なものばかりです。新たに採用した人に教育を一切しないと言う会社はほとんどないでしょう。また、カリキュラムに沿った教育を行うことによりその業務にも信頼が増します。
そして同時に支給された助成金が約70万円とのこと。

制度導入によるメリットはいくつもあります。

特に印象的だったのが、今回ご協力いただいた株式会社うるるさんの従業員はたった22名ということでした。それだけ少ない人数でこれだけの業務を行うには、1人ずつのレベルが高くなければできないのでしょう。

だからと言うわけではありませんが、皆さん電話での対応はすばらしく驚きました。

その他システムエンジニア向けの教育であれば、例えば以下のようなものが考えられます。

原則OJTが全体の8割を超えることはできません。

ジョブカード制度活用の流れです。訓練後必ずしも本採用する必要はありません。

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