安全衛生の最近のブログ記事

厚生労働省の調査ではコンピュータ機器を使用している事業所が全体の97%だそうです。そして約7割の労働者がコンピュータ機器を使った作業で、何らかの身体的な疲労や症状を感じているとのこと。

企業としては直ちにそれが何かにつながるわけではありませんが、どうも眼精疲労で労災が認定されていること、及び政府がガイドラインを公表しているためあまりにそれを無視していると後に責任が生じる可能性があることは留意する必要がありそうです。
http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/19981019/NPC0323H_467958a.html
http://www.tuboiganka.jp/rosai.html

以前は健康保険が適用される保険診療と、保険がきかない自由診療を組み合わせた混合診療はほとんど認められず、結果として全て自己負担となっていました。
先進医療を受けると同時に、いままで3割負担だったものまで10割負担になるということもあったようです。

現在では一部だけ、混合診療が認められています。
同様の質問があったので以下簡単に説明します。

なんだ、また写しただけではないかと言われそうですが。
厚生労働省より職場のQ&Aが公表されたため、転載します。

またインフルエンザが流行しているので、注意が必要です。

労災について今日ちょっと面白い話を聞きました。
新聞配達、宅急便の配達員が、届け先の犬にかまれる。
すると、労災保険からお金が出る。
そして、そのお金は飼い主に請求される。

全額ではないと思いますが、労災も実は身近にありますね。
ま、全然関係ありませんが。

本題です。

精神障害や、脳・心臓疾患から労災の認定を行う場合、あるいは亡くなって損害賠償を請求する場合、本人の要因は必ず考慮されます。
つまり、

残業時間が増えると、脳・心疾患発症時会社の責任を問われる可能性が増えます。

信号で例えると、時間外労働が月45時間を超えた場合は黄色、月80時間を超えると赤といったところでしょうか。
お酒で例えると45時間を超えたら焼酎、80時間超えたら日本酒。もう日本酒を飲み始めたら危険で、次の日体が使い物になら（どうでもいいか）

ただ、労災に認定されるかどうかだけ考えると、時間外労働が月45時間未満でも認定されるケースはあります。今回はその仕組みについて説明します。

愛知労働局が長時間労働の抑制のための自主点検の結果を公表しました。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/jyoho/roudouzikann/09093001/09-09-30-1.html

それによると、調査を行った約3割の企業で1ヶ月80時間以上の時間外労働を行った労働者がいたとのことです。不況でも、人員削減により忙しさは変わらないようです。

少し話は変わりますが、日本労働弁護団が受けた電話相談の中に、あまりの忙しさに職場の離婚率が90%という相談もありました。（長時間労働酷書より）
配偶者としては、離婚しないで転職するように勧めてほしいですが、離婚したい人は是非その職場に（おっと！）

もっと、話は変わりますが喫煙時間は労働時間になるとの判決が出ています。

時間外労働について、企業として何をしなければならないのか、考えてみたいと思います。

厚生労働省が、新型インフルエンザ休業時の賃金等についてQ&Aを公表しました。

なんだ、写しただけではないかと言われそうですが、紹介しているところも少ないのでそのまま写します。

話は少し変わりますが、最近知り合いにもちらほら患者が出てきています。徐々に広まっているのだなあと実感します。当初は、鳥インフルエンザではなく豚インフルエンザだったこともあり、友人と

まずいね、これ。どんどんいろんなインフルエンザが出てくるよ、そのうち虫インフルエンザとかあるんじゃないの？
ああ、そうだね、最終的にはインフルエンザインフルエンザ、とかが出てきたりして、なんじゃそりゃー、わっはっは。
などと危機感なく過ごしていたのが懐かしく感じられます。

どうでもいいですが。

前回、パワハラの判例をまとめました。
http://lsconsul.com/mt/2009/09/post-49.html

そこから、企業としてパワハラによるリスクを軽減するためには何に注意すべきか、考えてみたいと思います。結論だけ簡単にまとめると

・グレーな部分は仕方ないにせよ、度を超した（物理的、心理的）暴力、勧奨は極力避ける
　（→慰謝料が高額になる）

・嫌がらせなどを目的とした業務命令、配置転換はしない
　（→権利濫用無効、不法行為となる）

・休業、通院などのシグナルを早期に発見し、対応する
　（→放置していると、働けなかった日について賃金未払い請求をされる）

・死亡に至らないよう、周りがフォローする
　（→死亡した場合は逸失利益も加わり賠償が高額になる）
といったところでしょうか。

明治安田生命で女性外交員6名がパワハラで集団訴訟を起こした模様です。
http://www.asahi.com/health/seiho/OSK200909170048.html

この事件の詳細はよく分かっていませんが、最近パワハラに関する訴訟が増えています。
少し前にもヤマト運輸系がパワハラ関連訴訟で500万円の和解金を払ったとのニュースがありました。

今回はいくつか過去のパワハラ関連判例を見たいと思います。

中には、現実的にはいつ起きてもおかしくないような、それでいて判決内容の厳しいものもあります。

労働基準監督署は平成20年に外国人技能実習生を受入れている、2,612の事業所に対して監督指導を行いましたが、そのうち

72.4%の事業所に何らかの違反行為があったとのこと
（注：日本人労働者に係る違反も含まれます）

入管法の改正もありましたから、今後重点的に管理される可能性があります。
外国人労働者を雇い入れた場合の、労務管理ポイントを考えてみたいと思います。

独立行政法人労働者健康福祉機構は先日、全国の労災病院等に併設されている心の電話相談の平成20年度相談件数を公表しました。
http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h21kokoro_sodan_press.pdf

調査結果の詳細は後述しますが、結果から考えると、
・去年から始まった不景気により
・雇い止めやリストラに対する不安が増え
・場合によっては実際に転職したことにより、余計不安が増大しているにもかかわらず
・上司や、同僚との人間関係がうまく構築できずに不満が解消されない
という状況に現在あると推測できます。

メンタルヘルスについては以前も取り上げましたが、
http://lsconsul.com/mt/2009/08/post-30.html
今回は、特に
①意思疎通の機会を増やし、人間関係を改善する
②復職プログラムを整備することにより心の病を減らすこと
の２点により問題解決の方法を探ります。

新型インフルエンザの新規入院患者が増えています。

既に感染者は8月23日までに1万1,636人、推計では15万人いるようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000550-san-soci

また、ピーク時には感染者が1日に76万2,000人とのこと。

企業として考えなければならないことは、
①予防はどのようにすべきか
②感染が疑われる人がいた場合、どうすべきか（公言してよいのか、休ませてよいのか、そのときの賃金は）などでしょう。

ピークは10月上旬と見られていますから、あと数週間以内に対策が必要になります。

前回、精神障害等による労災認定について取り上げましたが
今回は、それを生じさせないためにはどうすれば良いかを考えてみます。

因みに、H19年の調査では
・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所は　33.6%
取り組んでいる事業所を100%とし、その内容について聞いたところ
・労働者からの相談対応体制整備　　59.3%
・労働者への教育研修、情報提供　　49.3%
・管理者への教育研修、情報提供　　34.5%
・職場環境の評価、改善　　　　　　　  20.5%

取り組んでいない事業所を100とし、その理由について聞いてみたところ
・専門スタッフがいない　　　　　　　　　44.3%
・取り組み方が分からない　　　　　　42.2%
・必要性を感じない　　　　　　　　　　　 28.9%

参考：http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/j4.html

快適職場推進計画認定事業場が発表されました。
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/sho_06.html

もともとこの快適職場推進計画、安全衛生法71条2にある「事業主は・・・快適な職場環境を形成するように努めなければならない」に沿って進められるものです。計画に沿って進めることのメリットは

・労働災害の防止に寄与する
・万一労働災害が発生してしまったとしても、会社側を有利にする要素となる
・快適職場作りに取り組んでいることをアピールでき、採用にも効果的
・労働保険料が最大45%安くなる （労災保険の特例メリット制の対象）
・職場改善用機器整備等助成金の対象となる

その他以下はアンケート結果からですが
・費用と同等かそれ以上の効果があった　89.2%
・職場での安心感、満足感が向上した　　 48.8%

とのこと。助成金の内容、認定を受けた対策内容などを調べてみたいと思います。

先日、厚生労働省から「平成２０年保健・衛生行政業務報告」が発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/za/0722/a06/a06.html

それによると、平成18年から平成20年にかけて、就業看護師の数が8.0%（約6万5千人）増加しているとのことです。これまでも一貫して増加傾向にあったため、近年になり突然増加したわけではありませんが。

ただ、時を同じくして日本看護協会が7月2日に、看護職の労働環境の改善のため、医療機関などが労働関連法令を順守するよう適切な指導を行うことを求める要望書を厚生労働省に提出しています。

夜勤に従事する23人に1人が月60時間を超える時間外勤務をしていることや、未払い残業など労働基準法違反が強く疑われる実態が明らかになったとのことです。

まだ看護師が足りないという医療機関は多いと思われます。しかしその時に、労務管理をしっかり行い、職場環境を良くすれば自然と定着するのかもしれません。

就業実態を見ると

少し古い資料でですが、平成19年の厚生労働省調査では

仕事や職業生活に強い不安、ストレス、悩みがあるのは全体の58%
相談できる人はいない、が全体の9%http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/r1.html

だそうです。
そして、相談できる人がいると答えた人も、上司・同僚に相談するという人は全体の66%ほどしかいません。その人たちは外部の友人等に相談することになり、結果的に会社内では解決されにくい、もしくは公的機関を巻き込んだものになります。

これに対応するため我々は従業員の相談窓口となるサービスを提供していますが、その他にも多くの意味があります。

安全衛生情報センターHPに「介護労働者の安全と健康確保対策に関する調査研究報告書」が掲載されています。それによると

H14からH19までの5年間に、介護労働者は81万人から114万人に1.4倍に増加しているが、労働災害（死亡及び休業4日以上の傷病）は、同じ5年間に、

2,411件から4,338件に1.8倍に増加

とのことです。
あくまで、死亡及び4日以上の休業ですから、それ以外の些細な（転倒、腰痛）などはより大幅に増加しているとも考えられ、対策が求められます。

この報告書では「労働災害の発生（ 傾向） に応じた防止対策をとっている事業者のほうが、労働災害が少ない傾向があった。」とあります。
そして、もう一つ重要なのは、

なんら防止対策を行っておらず、労働災害があった場合、会社に損害賠償を請求される可能性が大きくなるということです。
どんな対策がとられているか見てみましょう。

ワークライフバランス推進制度導入のニュースがいくつか続いています。
そもそも、コストがかかるのになぜワークライフバランスの導入が必要なのか。

大きな理由は
①法律上の要請
②優秀な人材確保（企業業績向上）
ということでしょうか。

以前は導入事例も大企業がほとんどでしたが、最近は中小企業にも広まっています。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/20WLB.pdf

1990年代、一般企業の売上高は2割近く減少しているが、両立先進企業は3割増加しているとの報告もあります。
http://www.fukunet.or.jp/tokusyu/200712_01.html

また、ワークライフバランスが取れている人は仕事もできる人も多いと思うか、というアンケートに対して「思う」「まあ、思う」の割合が66.7%になるなど、ワークライフバランスが取れている人は仕事ができる、といった印象までついているようです。
http://www.kokuyo.co.jp/press/news/20090708-986.html

ワークライフバランスのメリットについて探ってみます

厚生労働省が先日「ＩＴを活用した新しい安全衛生管理手法の進め方」というパンフレットを公表しました。熟練工が減り災害が減らない中、ＩＴを使い管理を強化しようという趣旨のようです。事実過去10年間の死亡災害を分析すると

その約４割に、ＩＴを使った管理手法が有効とのことです。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/0810-1a.pdf
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/0810-2j.pdf

抜け穴ばかりの年金システムそして、やたらと面倒でユーザーフレンドリーでない電子申請などを目の当たりにしている我々からすると、「やはりね、ＩＴとか詳しそうですもんね・・・」と皮肉の一つでもいいたくなりますが。

ただ、災害を減らすことは最重要項目ですから、少しでも役に立つのなら是非活用したいものです。
掲載されている事案・提案を列挙するとこのような感じになります。